第3回 時間外労働（残業・休日出勤）って･･･？
今回は、労働基準法にかかわる大切な知識についてクイズ形式で紹介したいと思います。
【Q】
フリーターＡさんは、８時間を超える仕事を 店長に命じられた。
Ａさんは、友人に相談したところ、「８時間を超える分については２５％の割増賃金を支払うことが必要だ」と聞いた。
Ａさんは店長にかけあい、割増賃金を受け取ることを約束させた。
これでＡさんは、その日の夜１１時まで、１０時間働いた。
以上のＡさん相談に対する友人の回答は○か×か？
【A】
答えは×です。
友人がＡさんに答えた「８時間を超える分について２５％の割増賃金を支払うことが必要」なのは正しいです。
しかし、時間外労働は、割増賃金を払えばやらせていいものではありません。以下の条件が必要です。「時間外労働あるいは休日労働をするには、まず就業規則等に時間外労働あるいは休日労働をさせることがある旨を定め、労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定（36協定）をし、これを労働基準監督署に届け出なければなりません。」（労働基準法第36条）
経営者は就業規則をあらゆる労働者に対して必ず閲覧できるようにしなければなりません。また労働組合がチェックするという大切さがここでも定められています。パート・バイト・派遣のあなたの声を届ける組合がなければ私たちフリーター全般労組にご相談ください。
また、さらに時間外労働の限度について、以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
期間 限度時間 1週間 15時間 2週間 27時間 4週間 43時間 1ヶ月間 45時間 2ヶ月間 81時間 3ヶ月間 120時間 1年間 360時間 さらにもう一つの間違いがあります。Ａさんの時間外労働は８時間を超えただけでなく、夜１０時を過ぎてますので、以下の基準により、割増賃金を支払う必要があります。
１）時間外労働 2割5分以上
２）休日労働 3割5分以上
３）深夜労働（22時～5時） 2割5分以上
４）時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合 5割以上
５）休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合 6割以上Ａさんの場合は４）にあたる時間については５０％の割り増しを受け取る権利があるのです。
これらの権利は決して「正社員」だけでなく、パート・派遣・アルバイト等いかなる就労形態であっても適用されます。
さっそく明日の仕事から見直してみましょう。不払いであればフリーター労組まで相談ください！（フリーター労組メールマガジン 2006年9月27日号より）