第15回 アルバイトの小さなトラブルってどうしたらいいの？
【Q】
アルバイトで働いていたんですが、辞めるときになって時給が最初の約束と違っていたことがわかりました。社長に抗議したらひどく侮辱され本当に腹が立ちました。本来の時給との差額をもらいたいのですが、短期のバイトだったため、数千円程度にしかなりません。やっぱりこのまま泣き寝入りするしかないんでしょうか？【A】
中小企業などでアルバイトしている方の相談でよくあるケースです。本来は働き始めるときに時給や労働時間などを紙に書いてもらったり、給与明細をきちんともらうことが大切なのですが、個人経営の会社などでは労働条件が曖昧で、学生アルバイトなどに対しては、問題が起こっても脅したり誤魔化したりしてウヤムヤにしようとすることも多いようです。
この連載では何度も触れている通り、アルバイトであろうとフリーターであろうと働く人の権利は憲法や労働基準法で守られています。ただ、この時給の問題にしても、短期アルバイトの方が個人で社長に抗議をしてもまともに取り合ってもらえないことがあるのも事実です。また、労働基準監督署などに相談しても、小さな問題ではなかなか動いてもらえないかもしれません。
そんな時に頼りになるのが個人で加盟できるユニオン（労働組合）です。憲法は、働く人が労働組合をつくることを保障し、労働組合法は労働組合が使用者側と対等の立場に立って交渉できるよう「団体交渉権」を定めています。具体的には、アルバイトのあなたが今日、組合に加入すれば、その場で会社に団体交渉を申し込むことが出来ます。団体交渉とは労働組合として会社側と話し合いを持つことで、会社側は正当な理由がなくこれを拒むことは出来ません。（もし拒めば、「不当労働行為」として処罰されます。）数千円程度の問題でもおかしいことはおかしいし、社長に対し「アルバイトだからバカにするな」と言いたい気持ちもあるでしょう。実際、労働組合が間に入ることで、解決できる問題は多いのです。
もちろん、労働組合に加入するには、加入金や月々の組合費もかかります。でも大丈夫、非正規雇用の人を対象とした組合は、組合費などもかなり手軽になっています（フリーター全般労組は収入に応じて最低５００円／月から）。１人で悩んでいないで、みんなに相談し、お互いに助け合いながら問題を解決していきましょう。
（フリーター労組メールマガジン 2007年9月25日号より）