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フリーター全般労働組合

フリーターに役立つ法律知識

第23回 解雇したくせにアルバイト大募集?

【Q】
 飲食店でアルバイトをしていました。経営が苦しいのでセルフサービス化するから人がいらなくなる、といって、アルバイトは全員解雇されました。解雇の詳しい理由も説明されません。解雇は納得できないし、営業再開後の店舗で働かせてほしいと言ったのですが、聞き入れられず、改装工事が始まりました。それなのに、昨日、新聞折り込みの求人紙を見たら、「リニューアルオープン アルバイト大募集!」という求人広告が掲載されてたんです。頭にきました。何とかなりませんか。

【A】
 解雇にはなんら合理的な理由がないことを証明していますね。その求人広告は、労働組合が団体交渉をするさいの材料になります。裁判や労働審判の場で解雇の不当性を争う場合も、労働者側にとって有利な証拠になります。

 職業安定法20条には、こうあります。「(労働争議に対する不介入)第二十条 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。」

 同盟罷業というのはストライキのことです。つまり、職安は、争議中の会社の求人を紹介してはダメなんです。求人広告は、「公共職業安定所」ではありませんが、争議中の会社の求人広告を見つけたときは、この法律の趣旨に沿って、「社団法人全国求人情報協会」という求人情報誌の業界団体に、労働組合などで作る「求人就職情報誌規制対策会議」を通して、こんな申し入れを行うことができます。

  「○○会社へのへの求職者の紹介を行うことは、職業安定法20条違反となる。ストライキ中の労働者の職場を奪い、また労働争議の解決の妨げとなる求職者の紹介が行われたり、労働争議に巻き込まれるような不当労働行為への加担行為が行われたりすることのないよう、加盟各社への周知するようお願いする」。

 アルバイトだからと都合よくクビを切られて泣き寝入りすることはありません。気になることがあったら、まずはフリーター労組や各地の個人加盟ユニオンに相談してください。

(フリーター労組メールマガジン 2008年5月25日号より)

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