第35回 試用期間中の解雇 泣き寝入りしないで！
【Q】
コンビニでアルバイトを始めて３日目、店長から「お前使いものにならないから、明日から来なくていい。クビだ。まだ試用期間中だから解雇予告手当を払う必要はないんだからな」と言われました。でも、３日だけですが、まじめに働いていたし、とくに大きな失敗もしていません。いきなりクビにされて何の保障もないのは納得いきません。
【A】
ひどい店長ですね。そんな漠然とした理由で解雇できるわけがありません。解雇予告手当の支払い義務は、法律上はありませんが、解雇は不当ですから、その責任を追及することはできます。
労働基準法の第２０条では「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定められています（ただし、天変地異などのやむを得ない事情で事業が継続できない場合や労働者によほどの責任がある理由で解雇する場合はこの限りではありません）。これが解雇予告手当です。
その日いきなり解雇された即日解雇の場合は３０日分で、もし１日前に解雇予告をしたら２９日分、２日前なら２８日分の賃金、というように、３０日から解雇の日の何日前に予告したかという日数を引いた日数分の賃金が解雇予告手当の額になります。
ただし、第２１条で次のどれかに該当する労働者には適用しないとも定められています。ただし、1.の日雇い労働者が１ヶ月を超えて引き続き働いた場合は、解雇予告手当が必要です。また、2.や3.の期間を定めて働く労働者が所定の期間を超えて引き続き働いた場合も解雇予告手当を支払わなければなりません。
- 日日雇い入れられる者（つまり日雇い労働者）
- ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者（スキー場のアルバイトなど、働く季節や期間がはっきり決まっている労働者）
- 試の使用期間中の者
では、4.にある試用期間中の労働者は解雇予告手当を請求できないのでしょうか。そんなことはありません。第２１条には「第４号に該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。」とも定められています。つまり試用期間中でも１４日以上働いた場合は、解雇予告手当を請求できるのです。
というわけで、３日働いた時点で解雇された場合は、法律上、解雇予告手当の支払い義務はないということになります。しかし、冒頭でも言いましたが、「お前使いものにならない」などという漠然とした理由は、解雇の正当な理由にはなりません。そもそも解雇予告手当を払いさえすれば、どんな解雇でも正当化されるわけでもありませんし、解雇予告手当の支払い義務がないからといって泣き寝入りすることはありません。
フリーター労組などに加入して、解雇撤回、即日解雇後の賃金保障などを求めて交渉し、経営者に不当解雇の責任をとらせましょう！
（フリーター労組メールマガジン 2009年9月29日号より）