PAFFパフ

すべての非正規労働者に一人前の賃金を!

フリーター全般労働組合

旧規約(2004年8月21日)

第一条(名称および事務所)
本組合はフリーター全般労働組合(以下単に組合という)と称し、事務所を東京都新宿区西早稲田2-1-17「あかね」内に置く。

第二条(組合員の範囲)
この組合は、規約と綱領を承認した労働者および失業者によって組織する。

第三条(目的および活動)
この組合は、組合員の団結と総意に基づき、組合員の生活と雇用を守るとともに、労働条件の維持改善、経済的社会的地位の向上、経営の民主化を目的として、その目的の達成に必要な活動を行なう。

第四条(事業)
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
(1)組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2)組合員の福祉増進と文化的地位の向上に関すること
(3)労働協約の締結、改定および経営民主化に関すること
(4)同一目的を有する団体との協力、提携に関すること
(5)その他、組合の目的達成に必要なこと

第五条(平等の原則)
何人も、人種、信条、宗教、性別、門地、身分または職業上の地位、その他のいかなる場合においても組合員たる資格を奪われることなく組合のすべての問題に参与し、平等の取り扱いを受ける権利を有する。

第六条(権利)
組合員は組合規約に定める役員その他の組合を代表するすべての役職に対する選挙権ならびに被選挙権を有する。また、組合の機関ならびに役員の行動について報告を求め、意見を陳述する言論の自由、ならびに組合員の総意に反して行動した組合の機関ならびに役員を必要な手続きに基づいて弾劾し、罷免する権利を有する。

第七条(義務)
組合員は組合の規約、方針ならびに機関の決定を遵守し、協力するとともに、会議に出席して議決に参加する義務を負う。また、規約に定めた組合費および機関で決定した費用を納める義務を負う。

第八条(機関)
組合に次の機関を置く。
(1)大会
(2)執行委員会

第九条(大会)
大会は組合の最高決議機関として規約、方針など組合の目的達成に必要な重要事項について審議決定する。
二 大会は組合員全員の参加により年一回定期的に開催する。また、執行委員会が必要と認めたとき、組合員の三分の一以上から連署により理由を明らかにして請求があったときは、三十日以内に臨時大会を開催する。
三 大会の招集は、執行委員会の議を経て執行委員長が行なう。

第一〇条(執行委員会)
執行委員会は組合の執行機関として大会および中央委員会の決議事項を処理するとともに、組合の日常運営にあたる。
二 執行委員会は、執行委員長、執行副委員長、書記長、会計および執行委員で構成し、月一回定期に、また必要に応じて臨時に開催する。

第一一条(専門部)
執行委員会のもとに次の専門部を置く。
(1)学生運動部
(2)国際連帯部
(3)教育宣伝部
(4)学術文化部
(5)食農厚生部

第一二条(成立ならびに議決)
組合のすべての会議は構成員の過半数の出席により成立し出席者の過半数の賛成により議決する。ただし、組合の解散については組合員の四分の三以上の賛成を必要とする。

第一三条(役員)
組合に次の役員を置く。
(1)執行委員長            一名 
(2)執行副委員長          若干名
(3)書記長              一名
(4)会計               一名
(5)執行委員            若干名
(6)会計監査             二名

第一四条(役員の職務)
(1)執行委員長     組合を代表し、業務を統括する
(2)執行副委員長    執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときはその職務を代行する
(3)書記長       組合の日常業務を処理し、統括する
(4)会計        組合財政を司る
(5)執行委員      組合業務を統括する
(6)会計監査      執行機関から独立して、組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する

第一五条(選出ならびに任期) 
前条(4)(5)(6)の選出は組合員の直接無記名投票によって行い、(1)(2)(3)の選出は執行委員のくじ引きにより行なう。
二 役員の任期は定期大会から定期大会までの一年間とし、再選を妨げない。

第一六条(同盟罷業)
同盟罷業は組合員の直接無記名投票による過半数の賛成により開始する。

第一七条(統制)
組合員が組合の目的に反する重大な行為をしたときは、大会の決議により、除名、権利の停止、役員の解任、戒告の処分を行なう。

第一八条(権利の喪失)
組合員が脱退しまたは除名されたときは、この組合に関するいっさいの権利を失う。

第一九条(加入および脱退)
規約・綱領・方針を承認して組合に加入しようとする者は所定の加入申込書により届け出で、執行委員会の承認により組合員の資格を取得する。
二 組合を脱退しようとする者は組合費を一年間納めないか、届出書を執行委員会に提出し、その承認を得なければならない。

第二〇条(財政)
組合の財政は次の各号によって徴収する加入金、組合費および寄付金、その他の収入により運営する。
(1)加入金     三千円
(2)月次組合費   千円以上
なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。
二 会計年度は、四月一日より翌年三月三十一日までとする。

第二一条(会計報告および会計監査)
執行委員会は毎年一回、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告書を作成して会計監査の監査を受け、定期大会において報告しなければならない。

第二二条(財産管理および返還禁止)
組合財産の管理は執行委員会が責任を負い、何人に対してもこれを返還しない。

第二三条(規約の改廃)
この規約の改廃は大会で行なう。

第二四条(実施)
この規約は二〇〇四年八月二十一日より実施する。

このページのトップへ▲


©Copyleft 2004-2007, FZRK-PAFF