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すべての非正規労働者に一人前の賃金を!

フリーター全般労働組合

旧規約(2007年5月20日)

第1章 総 則

第1条 (名称)
本組合はフリーター全般労働組合と称する。

第2条 (事務所)
本組合はフリーター全般労働組合(以下単に組合という)と称し、事務所を東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階に置く。

第3条 (目的)
組合は、組合員の団結と総意に基づき、組合員の生活と雇用を守るとともに、労働条件を維持改善し、経済的社会的地位を向上させ、経営を民主化することを目的とする。

第4条 (事業)
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
(1)組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2)組合員の福祉増進と文化的地位の向上に関すること
(3)労働協約の締結、改定および経営民主化に関すること
(4)同一目的を有する団体との協力、提携に関すること
(5)その他、組合の目的達成に必要なこと

第2章 組合員

第5条 (組合員)
組合員は、規約と綱領を承認した労働者および失業者そして不安定な生活を強いられる人々によって組織する。

第6条 (平等の原則)
何人も、人種、国籍、信条、宗教、性別、門地、身分または職業上の地位、その他のいかなる場合においても組合員たる資格を奪われることなく組合のすべての問題に参与し、平等の取り扱いを受ける権利を有する。

第7条 (権利)
組合員は組合規約に定める役員その他の組合を代表するすべての役職に対する選挙権ならびに被選挙権を有する。また、自身の賞罰を議論する執行委員会を除き、組合のすべての機関に参加し、役員と機関の行動について報告を求め、意見を陳述することができる。また、組合員の総意に反して行動した組合の機関ならびに役員を必要な手続きに基づいて解任する権利を有する。

第8条 (義務)
組合員は組合の規約、方針ならびに機関の決定を遵守し、協力するとともに、会議に出席して議決に参加する義務を負う。また、規約に定めた組合費および機関で決定した費用を納める義務を負う。

第9条 (加入の手続き)
規約・綱領・方針を承認して組合に加入しようとする者は、入会金と三ヵ月分の組合費を添えて執行委員会に加入の意思を届け出て、執行委員会の承認により組合員の資格を取得する。

第10条 (資格喪失)
組合員が脱退しまたは除名されたときは、この組合に関するいっさいの権利を失う。

第11条 (脱退の手続き)
組合を脱退しようとする者は組合費を一年間納めないか、届出書を執行委員会に提出することで脱退の意思を明らかにし、執行委員会の承認を得なければならない。

第3章 機 関

第12条 (機関の種類)
組合に次の機関を置く。
(1)大会
(2)執行委員会

第13条 (定足数と議決)
組合のすべての会議は構成員の過半数の出席により成立し、委任状参加はこれを認め、出席者の過半数の賛成により議決する。ただし、組合の解散については組合員の四分の三以上の賛成を必要とする。

第14条 (大会)
大会は組合員によって構成され、組合の最高決議機関として規約、方針など組合の目的達成に必要な重要事項について審議決定する。

第15条 (定期大会)
定期大会は年一回原則として六月に開催するものとし、執行委員会の議を経て執
行委員長が招集する。

第16条 (臨時大会)
臨時大会は執行委員会が必要と認めたとき、組合員の三分の一以上から連署により理由を明らかにして請求があったとき、請求から三十日以内に執行委員長が招集しなければならない。

第17条 (告示)
大会の日時・場所・議題等は、開催の日から7日前までに告示しなければならな
い。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

第18条 (付議事項)
大会の付議事項は次のとおりとする。
1. 運動方針の決定と経過報告の承認
2. 綱領及び規約の改廃
3. 予算の決定及び予算の承認
4. 労働協約の締結・改正・期間の延長
5. 同盟罷業権の確立
6. 闘争資金の積立及び使用
7. 上部組織への加盟、脱退
8. 組合員の制裁および権利の回復
9. 役員の選任及び解任
10. 組合の統合及び解散
11. その他、以上の事項に準じる重要な事項

第19条 (大会議長)
大会のすべての議事は、大会が選出した大会議長が管理運営する。
二 大会議長は、大会ごとに組合員の中から立候補または推薦により選出する。

第20条 (選挙管理委員会)
選挙及び各種投票行為の公正を期するために大会ごとに選挙管理委員会を置く。選挙管理委員は大会において選出する。選挙管理委員は選挙と投票行為について厳正にその職務を遂行する。

第21条 (執行委員会)
執行委員会は組合の執行機関として大会の決議事項を処理するとともに、組合の日常運営にあたる。

第22条 (構成と招集)
執行委員会は、執行委員長、執行副委員長、書記長、会計および執行委員で構成し、原則として月一回、また必要に応じて執行委員長が招集する。
二 執行委員の3分の2以上の連署による請求がある場合、執行委員長は執行委員会を招集しなければならない。

第23条 (専門部)
執行委員会のもとに専門部を置くことができる。

第4章 役 員

第24条 (役員)
組合に次の役員を置く。
(1)執行委員長 一名
(2)執行副委員長 若干名
(3)書記長 一名
(4)会計 一名
(5)執行委員 若干名
(6)会計監査 二名

第25条 (職務)
(1)執行委員長 組合を代表し、業務を統括する
(2)執行副委員長 執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときはその職務を代行する
(3)書記長 組合の日常業務を処理し、統括する
(4)会計 組合財政を担当する
(5)執行委員 組合業務を統括する
(6)会計監査 執行機関から独立して、組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する

第26条 (任期)
役員の任期は定期大会から定期大会までの一年間とし、再選を妨げない。ただし、役員中に欠員が生じた時には、原則として補充選挙を行う。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第27条 (選出)
役員選挙は大会において選出された選挙管理委員会が管理運営する。
二 役員は組合員の直接無記名投票によって選出する。

第28条 (解任)
役員が任務を怠り、または機関の決定に反する行為をした場合、もしくは第34条の各号に相当すると認められる場合は、組合員の直接無記名投票の過半数をもって解任することが出来る。

第5章 会 計

第29条 (経費)
組合の財政は加入金、組合費および寄付金、その他の収入により運営する。組合財産の管理は執行委員会が責任を負い、何人に対してもこれを返還しない。

第30条 (組合費)
組合員が支払う加入金、月次組合費は以下の通りとする
(1)加入金 三千円
(2)月次組合費 二千円以上
なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。

第31条 (会計年度)
会計年度は、四月一日より翌年三月三十一日までとする。

第32条 (会計報告)
執行委員会は毎年一回、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告書を作成して会計監査の監査を受け、定期大会において報告しなければならない。

第6章 争 議

第33条 (同盟罷業権の確立とその行使)
同盟罷業は組合員の直接無記名投票による過半数の賛成により開始する。

第7章 賞 罰

第34条 (制裁)
組合員で次の各号に該当する者には、その情状によって制裁を加えることができる。
1. 組合の規約又は決議に違反した者
2. 組合の統制を乱し又は運営を妨げた者
3. 組合の名誉を毀損した者
4. 組合員の義務を怠った者
5. その他、各号に準じる不適当な行為があった者

第35条 (制裁の種類)
制裁の種類は戒告、権利停止及び除名とする。

第36条 (制裁の手続き)
前条の制裁は、戒告及び権利停止については執行委員会出席者3分の2以上、除名については大会出席者の3分の2以上の賛成をもって決定する。ただし、制裁の決定の前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。

第8章 解 散

第37条 (解散)
本組合の解散は、全組合員の直接無記名投票の4分の3以上の賛成をもって決定する。
二 解散時の組合財産の処分は、第29条の規定に関わらず大会で決定する。

第9章 賛助会

第38条 (賛助会員制度)
組合の活動を支援したい人向けに賛助会員制度を置く。
二 賛助会員は組合員が有する各種議決権、選挙権、被選挙権などは持たず、団体交渉やその他労働組合法上の権利を行使することは出来ない。
三 賛助会費は年間1口5千円以上とする

第10章 規約の改廃

第39条 (規約の改廃)
この規約の改廃は大会で行なう。

付 則
この規約は二〇〇四年八月二十一日より実施する。
二〇〇六年六月十八日より改訂実施する
二〇〇六年八月二〇日より改訂実施する
二〇〇七年五月二〇日一部改正

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