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すべての非正規労働者に一人前の賃金を!

フリーター全般労働組合

旧規約(2008年6月23日)

第1章 総 則

第1条 (名称)
本組合は日本語名称を「フリーター全般労働組合(FZRK)」とし、英語名称を「Precariat Union」とする。

第2条 (事務所)
本組合は事務所を東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階に置く。

第3条 (目的)
組合は、組合員の団結と総意に基づき、組合員の生活と雇用を守るとともに、労働条件を維持改善し、経済的社会的地位を向上させ、経営を民主化することを目 的とする。

第4条 (事業)
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
(1)組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2)組合員の福祉増進と文化的地位の向上に関すること
(3)労働協約の締結、改定および経営民主化に関すること
(4)同一目的を有する団体との協力、提携に関すること
(5)共済事業の確立と推進
(6)職業安定法が定める労働者供給事業の確立と推進
(7)組合員の資格取得支援
(8)その他、組合の目的達成に必要なこと

第2章 組合員

第5条 (組合員)
組合員は、規約と綱領を承認した労働者および失業者そして不安定な生活を強いられる人々によって組織する。

第6条 (平等の原則)
何人も、人種、国籍、信条、宗教、性別、門地、身分または職業上の地位、その他のいかなる場合においても組合員たる資格を奪われることなく組合のすべての 問題に参与し、平等の取り扱いを受ける権利を有する。

第7条 (権利)
組合員は以下の権利を侵害されない。
(1) 組合規約に定める役員その他の組合を代表するすべての役職に対する選挙権ならびに被選挙権
(2) 自身の賞罰を議論する執行委員会を除き、組合のすべての機関に参加し、役員と機関の行動について報告を求め、意見を陳述する権利
(3) 組合員の総意に反して行動した組合の機関ならびに役員を必要な手続きに基づいて解任する権利

第8条 (義務)
組合員は以下の義務を負う。
(1) 組合の規約、方針ならびに機関の決定を遵守し、協力する義務
(2) 会議に出席して議決に参加する義務
(3) 規約に定めた組合費および機関で決定した費用を納める義務

第9条 (加入の手続き)
規約・綱領・方針を承認して組合に加入しようとする者は、入会金と三ヵ月分の 組合費を添えて執行委員会に加入の意思を届け出て、執行委員会の承認により組 合員の資格を取得する。

第10条 (資格喪失)
組合員が脱退しまたは除名されたときは、この組合に関するいっさいの権利を失う。

第11条 (脱退の手続き)
組合を脱退しようとする者は組合費を一年間納めないか、届出書を執行委員会に 提出することで脱退の意思を明らかにし、執行委員会の承認を得なければならない。

第3章 機 関

第12条 (機関の種類)
組合に次の機関を置く。
(1)大会
(2)大会議長団
(3)選挙管理委員会
(4)執行委員会
(5)会計監査
(6)分会
(7)専門部

第13条 (定足数と議決)
組合のすべての会議は構成員の過半数の出席により成立し、委任状参加はこれを 認め、出席者の過半数の賛成により議決する。ただし、組合の解散については組 合員の四分の三以上の賛成を必要とする。

第14条 (大会)
大会は組合員によって構成され、組合の最高決議機関として規約、方針など組合 の目的達成に必要な重要事項について審議決定する。

第15条 (定期大会)
定期大会は年一回開催するものとし、執行委員会の議を経て執行委員長が招集する。

第16条 (臨時大会)
臨時大会は執行委員会または大会議長が必要と認めたとき、あるいは組合員の三分の一以上から連署により理由を明らかにして請求があったとき、請求から三十日以内に執行委員長が招集しなければならない。

第17条 (告示)
大会の日時・場所・議題等は、開催の日から7日前までに告示しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

第18条 (付議事項) 大会の付議事項は次のとおりとする。
1. 運動方針の決定と経過報告の承認
2. 綱領及び規約の改廃
3. 予算の決定及び予算の承認
4. 労働協約の締結・改正・期間の延長
5. 同盟罷業権の確立
6. 闘争資金の積立及び使用
7. 上部組織への加盟、脱退
8. 組合員の制裁および権利の回復
9. 役員の選任及び解任
10. 組合の統合及び解散
11. その他、以上の事項に準じる重要な事項

第19条 (大会議長団)
大会議長団は大会のすべての議事を管理運営し、大会決議の執行について執行委員会を監督し、組合員の統制に関する公正な手続きを管掌する。
二 大会は正議長1名、副議長若干名を組合員の中から立候補または推薦により選出し、大会議長団を組織する。
三 大会議長団の任期は定期大会から定期大会までの間とし、再選を妨げない。
四 議長団会議は必要に応じて正議長が招集する。正議長に事故あるときは副議長がその職務を果たす。

第20条 (選挙管理委員会)
選挙及び各種投票行為の公正を期するために選挙管理委員会を置く。
二 選挙管理委員は大会ごとに組合員の中から立候補または推薦により選出する。
三 選挙管理委員は選挙と投票行為について厳正にその職務を遂行する。

第21条 (執行委員会)
執行委員会は組合の執行機関として大会の決議事項を処理するとともに、組合の日常運営にあたる。

第22条 (構成と招集)
執行委員会は、執行委員長、執行副委員長、会計および執行委員で構成する。
二 執行委員長は、原則として月一回、また必要に応じて執行委員会を招集す る。また、執行委員会の招集に際しては、ひろく組合員の参加を求めて拡大執行委員会を招集できる。
三 執行委員の3分の2以上の連署による請求がある場合、執行委員長は執行委 員会を招集しなければならない。

第23条 (会計監査)
会計監査は執行機関から独立して、組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する。
二 会計監査の任期は定期大会から定期大会までの一年間とし、再選を妨げない。ただし、欠員が生じた時には、原則として補充選挙を行う。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第24条 (分会)
地域・職場組織として、分会を置くことができる。分会の運営については、別に定める。

第25条 (専門部)
執行委員会のもとに専門部を置くことができる。

第4章 役 員

第26条 (役員)
組合に次の役員を置く。
(1)執行委員長 一名
(2)執行副委員長 若干名
(3)会計 一名
(4)執行委員 若干名 第27条 
(職務)
(1)執行委員長 組合を代表し、業務を統括する
(2)執行副委員長 執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときはその職務を代行する
(3)会計 組合財政を担当する
(4)執行委員 組合業務を統括する

第28条 (任期)
役員の任期は定期大会から定期大会までの一年間とし、再選を妨げない。ただし、役員中に欠員が生じた時には、原則として補充選挙を行う。この場合、後任 者の任期は前任者の残任期間とする。

第29条 (選出)
役員選挙は大会において選出された選挙管理委員会が管理運営する。
二 役員は組合員の直接無記名投票によって選出する。

第30条 (解任)
役員が任務を怠り、または機関の決定に反する行為をした場合、もしくは第34条 の各号に相当すると認められる場合は、組合員の直接無記名投票の過半数をもっ て解任することが出来る。

第5章 会 計

第31条 (経費)
組合の財政は加入金、組合費および寄付金、その他の収入により運営する。組合財産の管理は執行委員会が責任を負い、何人に対してもこれを返還しない。

第32条 (組合費)
組合員が支払う加入金、月次組合費は以下の通りとする
(1)加入金 三千円
(2)月次組合費
年収120万円未満の組合員 五百円以上
年収180万円未満の組合員 千円以上
年収360万円未満の組合員 二千円以上
年収360万円以上の組合員 三千円以上
なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。

第33条 (会計年度)
会計年度は、四月一日より翌年三月三十一日までとする。

第34条 (会計報告)
執行委員会は毎年一回、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計 報告書を作成して会計監査の監査を受け、定期大会において報告しなければなら ない。

第6章 争 議

第35条 (同盟罷業権の確立とその行使)
同盟罷業は組合員の直接無記名投票による過半数の賛成により開始する。

第7章 賞 罰

第36条 (制裁)
組合員で次の各号に該当する者には、その情状によって制裁を加えることができる。
1. 組合の規約又は決議に違反した者
2. 組合の統制を乱し又は運営を妨げた者
3. 組合の名誉を毀損した者
4. 組合員の義務を怠った者
5. その他、各号に準じる不適当な行為があった者

第37条 (制裁の種類)
制裁の種類は戒告、権利停止及び除名とする。
二 権利停止の期間は最長で定例の執行委員会までとする。

第38条 (制裁の手続き)
以下の手続きを経なければ組合員を制裁することはできない。
(1) 制裁の提起
制裁を求める組合員は、戒告及び権利停止については執行委員長に、除名については大会議長に、制裁を求める理由を記した文書を提出しなければならない。
(2) 制裁提起の受理
制裁の提起があった場合、執行委員長及び大会議長は提起を受理するか否かの判 断を一ヶ月以内に提起した組合員、および提起された組合員に伝えなければなら ない。
(3) 防御権の保証
制裁を提起された組合員は、大会議長団が主宰する場において制裁の提起に抗弁することができる。またその場に自らの任ずる弁護人を同席させることができる。
(4) 制裁の決定
前条の制裁は、戒告及び権利停止については執行委員会出席者3分の2以上、除名については大会出席者の3分の2以上の賛成をもって決定する。

第8章 解 散

第39条 (解散)
本組合の解散は、全組合員の直接無記名投票の4分の3以上の賛成をもって決定する。
二 解散時の組合財産の処分は、第31条の規定に関わらず大会で決定する。

第9章 賛助会

第40条 (賛助会員制度)
組合の活動を支援したい人向けに賛助会員制度を置く。
二 賛助会員は組合員が有する各種議決権、選挙権、被選挙権などは持たず、団体交渉やその他労働組合法上の権利を行使することは出来ない。
三 賛助会費は年間1口5千円以上とする。

第10章 規約の改廃

第41条 (規約の改廃)
この規約の改廃は大会で行なう。

付 則
この規約は二〇〇四年八月二十一日より実施する。
二〇〇六年六月十八日より改訂実施する
二〇〇六年八月二〇日より改訂実施する
二〇〇七年五月二〇日より改訂実施する
二〇〇七年六月十七日より改定実施する
二〇〇八年六月二三日より改訂実施する

旧規約

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綱 領

一、我等はフリーターの産業横断性および国際性に鑑み、確固たる責任感と強靭なる組織力をもって全労働者の均等待遇達成を期す。
一、我等は広く万国の労働者と提携し、もって国際平和の確立を期す。
一、我等は全世界をグローバル資本の桎梏より解放し、諸個人および諸民族の自主性と相互扶助の団結力をもって民主的世界の確立を期す。

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